食品メーカー
中国販売用として輸入していた健康食品が優遇関税対象であることに気づき､過去の輸入分の税関還付の申請を行った
（税関は､B社が輸入時点で優遇関税適用を申請していないことを理由に関税還付を拒否）
「輸入時点で優遇関税適用を申請しなければならない」という中国税関の部門規定よりも、国家間で取り決めた国際協約である優遇税制を優先すべきという論点で関税還付を要求。その結果、税関はB社の関税還付申請（数千万元）を受領
半導体部品メーカー
これまで数年間何の問題もなく通関時に申告していた輸入部品のHSコードについて「当該部品については（関税率のより高い）別のHSコードは使うべき」と税関から通達あり。税関担当者は、「これまでも不正に関税率の低いHSコードを利用していた可能性があるので取り調べる」とのこと。最悪の場合、関税の追徴課税だけでなく、税関ランク取り下げ、さらには故意に不正コードを利用していたと税関に判断された場合には、責任者が刑事責任を問われる可能性もある。
中国以外の国で、同じ商品がこれまで利用していたHSコードで通関できている事例を提示。
また今回指摘されたHSコードの利用は、関税脱税のために故意に行ったのではないことを資料を提出して説明（追徴課税だけで、ペナルティなしで解決。）
素材加工メーカー
親会社から輸入している素材の輸入価格（親会社との契約上の仕切価格）が市場価格よりも安すぎると税関から指摘を受けた。 もし市場価格で関税を払うことになると500万元追加納税となる。
本件と同時期に､親会社が資本関係のない中国ローカル企業に対して今回の仕切価格に近い類似品を販売していること、親会社のコスト分析から判断した場合
仕切価格が妥当であることを税関に説明。その結果、税関はC社の仕切価格妥当性を認める。
機械加工メーカー
（税関の許可を得ず）保税材料を使った加工作業を下請メーカーに委託（違法行為となるため追徴課税だけでなく、罰金､責任者の刑事責任訴求､輸出入企業ランク引き下げの可能性あり）
過去に行った保税材料の外注加工の実績データを収集し､追徴課税額を算出して税関に自己申告。税金も納付。
その結果、必要最低限の罰金で解決（責任者の刑事責任訴追なし、輸出入企業ランクの引き下げもなし）
アパレルメーカー
ニセモノ商品（中国ローカルメーカー違法製造品）が､海外に多数輸出されている。
税関総署に､商標登録を行い知的財産権保護措置を依頼。権利侵害の疑いがあるニセモノ商品の輸出を防止。
自動車部品工場でのストライキ鎮圧
自動車部品工場で1,000人の従業員が、給与アップと待遇改善を求めてストライキを実施。早く解決しないとお客様である自動車会社の生産に支障を来たし、今後の経営活動に大きなダメージを被る可能性がある
個人的な理由でストライキを先導していた数名のリーダー社員を即解雇。残りの社員代表者と協議を行い、多少の会社側の譲歩でストライキが収束。
管理職従業員の解雇（協議による労働契約解除）
給料と比べて圧倒的にパフォーマンスの悪い管理職従業員に自主退職を勧告したところ、当該従業員が感情的に反応し、これまでの仕事を通じて知った会社のグレーな行為を全て関係各局に密告すると脅迫。密告して欲しくなければ、法定の経済補償金をはるかに超える金額の支払を要求。
反対に従業員の弱みを調査し、従業員と交渉。フェアな金額の経済補償金を支払うことで、円満に労働契約を解除することに合意
労務管理診断
10年以上前に中国に進出し、ある程度管理規定などの揃っている生産工場にて、正しく労務管理が行われているかどうかを診断。
2008年1月から施行された労働契約法に準拠した形で就業規則等が有効化されていないことが判明。せっかく立派な内容の就業規則等を整備しているにも
関わらず、就業規則自体が無効のため、労使トラブルのリスクがあることが判明。法律に則ったプロセスで社内規定を有効化。
機械部品メーカーの依頼により、上海のローカル部品メーカーより50万元相当の売掛金を回収
プラントメーカーの依頼により、内モンゴルのローカル工場より200万元の売掛金を回収
医薬メーカーの依頼により、河南省の医薬卸より890万元の売掛金を回収
洗剤メーカーの特許権侵害
中国ローカル競合メーカーから特許権侵害の訴訟を起こされた。ローカルメーカーとの交渉により、互いに権利の侵害なしということで決着
ミシンメーカーの商標権侵害
中国ローカル競合メーカーが、顧客企業ブランドに類似した商品名のミシンを製造販売。商標権侵害の訴訟を起こし、ローカル企業の当該商品製造差し止めを勝ち取る
工業部品メーカーの商標登録無効申請
中国ローカル企業が、顧客企業ブランド製品の商標を故意に先に中国で登録。顧客企業は当該登録商標の無効性を訴え勝訴。
取引先の調査
「払いたくても金がない」と売掛債務を支払わないローカル取引先に対して、本当に返済資金がないか個別調査を実施。
実際には、取引先の資産を別途設立した新しい法人に計画的に移転し、意図的に取引先を破産させようとしていることが判明。
その証拠を、取引先の経営者につきつけ、売掛債務の回収に成功
個人の不正行為調査
自社の幹部社員が外部の知人と共謀し、会社に内緒で競合会社を設立して、会社の顧客から仕事を奪っているとの噂を聞き、その幹部社員に対する個別調査を実施。
その幹部社員の家族がその競合会社の見かけ上の経営者となっていること、また会社の仕事上で知り得た顧客への提示価格などを利用して
顧客の仕事を奪っている事実が判明。
