Y&E LAW・CONSULTING 上海外安伊企業管理諮詢有限公司

2000年初頭まで積極的に各地開発区を中心に地方政府が積極的に誘致をしていた生産工場が、同じ政府から立退きを要求されている。

 

地方政府としても、これ以上開発できる土地がなくなり、土地利用権の販売収入が期待できなくなってきたので、「工場地」を比較的安い価格で買い取り、それより高い価格で売れる「住宅地、商業地」に転換していくという作戦が取られている。

 

そんなときは、日系企業も立退きを迫られることになる。

今後はそういう事例も多くなると予想される。

 

中国には私有財産を守るために2007年に制定された物権法があるため、「国の安全、公共の利益」に即した立退き以外であれば、地方政府の立退き要求に応じずに、居座るという選択肢も論理的にはある。会社側に弱みがなければ、ただし、立退きが完了しないと自分の出世に大きな影響がある政府役人は、ありとあらゆる手を使って立ち退きを迫ってくる。新たに許認可を取得しなければならない場合にその許認可を拒むとか、グレーなエリアで厳しくチェックされるなど。それでも立退きに応じない場合には、地域の住民を駆り立てて会社を取り囲んだり、工場の門の周りに廃棄物をしてたりと、いやがらせが始まる。それでも立ち退かない場合には、立ち退かない工場の周りに土の壁を作って周りの道路から遮断させ、雨が降った際に、水没させるまでやるという場合もあるようだ。

 

 

 

立退き賠償価格決定の基準となる資産評価は、政府指定の評価会社が行うことなる。通常は政府指定の評価会社数社から、立ち退く企業が選ぶことになるのだが、地域によっては指定評価会社が1社で、政府の肩を持つ評価会社を選ぶ以外に選択肢がない場合もある。

 

政府役人にとっては、共産党の上司は、法律より偉い。

 

政府の役人と敵対しないことが肝要。例えば、政府との交渉の席で、根拠を出せとか、

敵対モードで接するのではなく。敵対モードで入ると、政府の役人にも逆効果。

 

政府の役人も、賠償金として払うカネは自分のカネではなく、国カネなので、ちゃんと面子を立ててあげれば、交渉に応じてくれる場合も多い。

 

政府の言うとおりにすると損。政府もいろいろと根拠をもって価値評価をするが、その根拠は政府にとって都合のよいものばかり。政府誘致の土地の値段で計算àでも実際は税金収入を考慮してかなり安く売っている。

 

一番の実績作りのために、一番先に移転契約を結ぶ企業には有利な条件を提供するなどもある。

 

価値評価交渉になれていない、政府の思惑の分からないコンサル弁護士には気をつける。

 

それでもマレに立退きを迫る政府がヒドイことをしかけてきたら、別の角度から手配するしかない。

 

備品の引っ越し費用とか、土地の販売値段の交渉が重要となる。

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